退職後の給付

イラスト  組合員が退職して組合員の資格を失った場合でも、次のような給付を受けられることがあります。
 ただし、退職後に他の共済組合の組合員や健康保険などの被保険者になったときは、その日以後、これらの給付は受けられません。

◆各種手当金を受けていたとき−傷病手当金,出産手当金

 退職のときまで1年以上組合員だった人が、退職時に傷病手当金または出産手当金の支給を受けているときには、退職後も所定の支給期間が終わるまでは、継続して傷病手当金又は出産手当金が支給されます。
 なお、傷病手当金については、障害厚生年金(障害基礎年金を含む)、障害手当金、老齢厚生年金等を支給されている場合、これらの額が傷病手当金の額より少ないときにかぎり、差額分が支給されます。
 手続きについては、傷病手当金出産手当金の項を参照してください。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金の支給期間

出産のために休んだとき

◆傷病手当金の退職後給付

 退職日まで継続して1年以上の組合員期間があり、退職した日において、病気又は負傷のため就労能力を失っているが、報酬が支給されているため傷病手当金を受けることができなかった場合で、退職後もその傷病により就労能力を失っているときは、「退職した際に傷病手当金を受けている場合」に該当するものとして、資格喪失日から傷病手当金の支給を受けることができます。

◆退職後に出産したとき−出産費,出産手当金

 退職のときまで1年以上組合員だった人が、退職後6カ月以内に出産したときは、出産費が支給されます。
 手続き等については、「妊娠・出産したとき」を参照してください。
直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

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◆退職後に死亡したとき−埋葬料

 組合員だった人が退職後3カ月以内に死亡したときは、埋葬料が支給されます。
 手続きについては「死亡したとき」を参照してください。